南朝鮮の大統領諮問機関である「民主平和統一諮問会議」は、１日に行われた会議で「李明博政府の対北政策」に関するリーフレットを配布し、６．１５共同宣言と１０．４宣言を事実上否定。米国などが唱える「国際的な対朝鮮包囲網」に盲従する南朝鮮政府の姿勢を露わにした

▼リーフレットは、６．１５共同宣言の「問題点」について事実を歪曲し、「５億�jにも及ぶ裏金を使って実現した首脳会談で合意されたもので、手続き上の正当性が欠如している」と指摘。朝鮮が一貫して主張してきた高麗民主連邦共和国案の一部受け入れや「わが民族同士」を明記したことなどを問題視している

▼１０．４宣言についても、「盧武鉉政府が４カ月の任期しか残っていない中で強引に推進したという批判を受けている」「西海上の共同漁労区域、平和水域の設定に合意したことによりＮＬＬ（北方限界線）と関連した口実を与えるとともに、領土の譲歩に関する議論を巻き起こしたのも事実」などと批判した

▼これまで国際社会に向けて「北との対話」や「統一」を云々してきた李明博政権だが、北南関係は、かつての対決時代へと完全に逆戻りさせた。南朝鮮や日本のメディアは北南関係悪化の責任を朝鮮になすりつけているが、金剛山観光や開城工業地区など「わが民族同士」の事業が暗礁に乗り上げた原因が南朝鮮にあることは言うまでもない

▼今回のリーフレットは、李明博政権には統一する意志がないことを如実に物語っている。統一はおろか政権の座を守ることに汲々とし、全てが対処療法。完全に行き詰っている。（国）

［朝鮮新報 2009.7.29］