始動した民主党政権下で、大手の新聞、テレビなどが大慌てをしている。原則、官僚トップの事務次官記者会見が廃止され、大臣会見の場がすべてのマスコミを対象に開放されたからである。これに対し「報道の自由が制限される」と、もっともらしい口実で強く反発している

▼ここでいう「大手」とは、記者クラブに加盟しているマスコミを指している。これまで大臣などの記者会見を主催し、加盟社以外のマスコミをその場から事実上、排除してきた。一部、オブザーバー参加は認めてきたが、質問は許容してこなかった。いわば「報道の権利」を独占し、外国メディアからは排他性の最たるものとして批判の的になってきた

▼今回の措置は当然と言えば当然の帰結である。本来のあるべき姿に戻っただけのことである。大手マスコミがニュースを独占するという、日本だけに特有の異常な状況がようやく解消されることになる

▼記者クラブの弊害うんぬんと大上段に構えて指摘するつもりはない。しかし、会見内容をただ並べただけの無味乾燥な報道、とくに朝鮮関連問題について政府・官僚側の恣意的な発言を何の分析もなしにそのまま垂れ流して拡散させ、排外主義を煽るなど世論を誤導してきた責任は非常に大きい

▼日本を除く６者会談参加国が喝破しているように、一つには括れるはずもない「拉致・核・ミサイル」セットの制裁論理など破たんをきたしているが、その旗振りを今も続けている。政権交代のこの機に、自民党大敗の教訓を鏡に大手マスコミには正常な思考に基づく公正な報道を求めたい。（彦）

［朝鮮新報 2009.9.25］