政権が交代しても、日本の対朝鮮政策はやはり変わらないのだろうか。外務、経済産業の両省は２６日、「政策会議」を合同で開き、朝鮮に対する全面禁輸措置について対応に変化が見られないかぎり、来年４月以降も延長する方針を明らかにした

▼福山哲郎外務副大臣は席上、「北朝鮮が拉致被害者再調査委員会を発足するとした日朝合意、６カ国協議復帰などを履行した段階で、（禁輸措置解除は）初めてできる話だ」と主張。追加「制裁」もありうるとの見方を示した。政府やメディアがこぞって取り上げる「日朝合意」だが、日本側には対朝鮮制裁の解除や総聯弾圧の中止、過去清算の開始などが課せられている

▼朝鮮外務省の李根局長の訪米と関連し、日本のメディアは「進展なし」を強調しているが、これまでいかなる形式での２者会談も拒否してきた米国が民間主催の会議とはいえ、朝鮮と２者会談をしている事実はどのように捉えているのだろう。「孤立し、強硬姿勢を貫く北朝鮮」という思い込みに囚われている日本全体の雰囲気が垣間見える

▼EUトロイカ代表団が朝鮮との政治対話のために２６日、平壌に到着した。EUトロイカ代表団は９８年からほぼ毎年訪朝している。温家宝首相の訪朝を機に、朝中関係は政治、経済的にさらに強まっている。これまで強硬姿勢を貫いてきた南朝鮮の李明博政権も、食糧支援を再開した

▼「制裁」の延長や追加「制裁」から何を得ようというのか。朝鮮に対して「毅然とした態度」を示すためだけのものならば、早々に解除し撤回すべきだ。（国）

［朝鮮新報 2009.10.28］