南朝鮮の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が朝鮮半島内での強制連行があった作業場についてまとめた資料を国会に提出していたことが明らかになった。

　資料によると、日本が「国家総動員法」を公布した１９３８年４月から解放までの間に、日本の企業１０８９社によって運営された朝鮮半島６９５６カ所の炭鉱、鉱山、工場、鉄道、軍事施設など作業現場に延べ６４８万８４５８人の朝鮮人が強制連行された。日本の大蔵省管理局の資料などに基づいた数だという。

　作業現場でもっとも多いのは炭鉱と鉱山で全体の８割を占めている。日本が莫大な資源を略奪したことを伺わせている。強制連行された作業場は、平安北道８７７カ所、ソウルを含む京畿道が７１２カ所など半島全域に及んでいる。企業別では、三井系列が９５カ所、三菱系列６７カ所など。朝鮮総督府鉄道局は７５カ所。

　これまで日本やアジアの戦場など朝鮮半島外への「国外」強制連行については注目されていたが、朝鮮半島内での「国内」強制連行についてはあまり取り上げられなかった。「国外」強制連行の被害者は百数十万人とも言われている。「国内」強制連行はその数倍に上る。

　朝鮮は、日本が強制連行した朝鮮人の数を８４０万人以上と指摘してきた。

　九州に強制連行された朝鮮人被害者の証言を聞く集会が６月２６日、福岡で行われた。日本と南朝鮮の市民団体が共同で主催した。集会では、飯塚市の炭鉱で強制労働に従事した孔在洙さん（86）が６５年ぶりに福岡を訪れ、長崎市の造船所で働かされ被爆した金漢洙さん（91）とともに、当時の体験や植民地支配の悲惨さ、平和への願いを語った。

　九州には１５万人以上の朝鮮人が強制連行されたと言われており、労働で犠牲となり現場に埋められたままの遺骨も多い。

　飯塚市にある追悼施設「無窮花堂」には強制連行犠牲者の遺骨１１８人分が安置されている。同胞や日本市民が遺骨を遺族に返すための活動を続けている。

［朝鮮新報 2010.7.12］