「高校無償化」の対象から朝鮮学校を除外する動きが日本政府内であることと関連し、各地の市民団体が要請文や申し入れ書を送っている。

　「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」は２月２６日、鳩山首相にあてて要請文を送った。

　要請文は、首相が「朝鮮学校をその対象から除外する方向である」と発言したことに抗議するとともに、在日朝鮮人が納税の義務を果たしており、教育カリキュラムについても日本の学校と同様に基準をクリアしていると指摘。今でさえ「一条校」として認められていないがために、保護者や教職員の負担は甚大であり、日本政府の朝鮮学校の扱いは民族教育を権利として保障している国連諸条約に違反するものだと非難した。

　そのうえで、在日朝鮮人が日本に住むことになった歴史的経緯について触れながら、朝鮮に対する「制裁」や在日朝鮮人へのいじめや弾圧ではなく、「日朝平壌宣言」に沿って朝鮮との交渉を再開すべきだと強調した。

　そして、「『高校無償化』に関しては、拉致の側面からしか日朝関係が見えない拉致問題担当相の発言に左右されることなく、鳩山首相が自ら冷静に判断」するよう強く求めた。

　一方、大阪府下の朝鮮学校を支援する市民団体のネットワークである「アプロハムケネットワーク（朝鮮学校友の会）」も２月２４日、鳩山首相と平野官房長官、川端文科相にあてた要望書で、朝鮮学校も含めた「高校授業料無償化」を実現するよう求めた。

　このほかにも、「朝鮮学校を支える会・京滋」や「日朝友好促進京都婦人会議」「日朝友好三重県民会議」などの市民団体が要請文などを通じて、「授業料無償化」の対象から朝鮮学校を除外しないよう強く求めた。

［朝鮮新報 2010.3.1］