「朝鮮学校にも適用を」

　「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」の清水澄子代表と「I女性会議」の高橋広子、東定喜美子の両共同代表が１日、連名で鳩山首相と川端文科相に「高校無償化」制度の朝鮮学校（高級部）への適用を求める要請書を送った。

　要請書は、高校無償化法案の趣旨は国際人権規約A規約に定められている理念を具現化したものであり、その内容は何人にも教育の機会を保障しようというものだと指摘。また、教育を受ける権利を定めた日本国憲法２６条、法の下の平等を定めた同１４条、教育の機会均等を定めた教育基本法３条に照らしても保障されるべき当然の権利だと強調した。

　要請書は、中井拉致担当大臣の要請を受けて鳩山首相がそれに沿った発言をしたことに衝撃を受けるとともに、失望と怒りを抑えることができないと述べ、「韓国併合」１００年となる今年、日本は率直に過去の歴史を反省し、日朝国交正常化を成し遂げ新しい東アジア共同体へと前進しなければならないと主張した。

　そのうえで、朝鮮高校の生徒たちに差別なき学習権を保障し、隣国との友好と国際的な人権、平等、平和の多文化共生社会の推進に貢献することと、朝鮮学校に「高校無償化」制度を適用することを強く求めた。

［朝鮮新報 2010.3.5］