top_rogo.gif (16396 bytes)

「高校無償化」 日本市民団体代表らが要請

「共生社会を目指し、正しい判断を」

民主党副幹事長に要請を行う「兵庫県民の会」の高橋さん(写真中央)

 朝鮮学校への「高校無償化」適用を求め、日本各地の朝鮮学校関係者とともに、日本市民団体代表者らが、文部科学省を相次いで訪問し、要請活動を行っている。

 4日には「日朝友好連帯群馬県民会議」の宮川邦雄事務局長が、群馬朝鮮初中級学校関係者とともに、文科省初等中等教育局高校教育改革PT財務課高校修学支援室・平井敏彦室長補佐に要望書と3400人分の署名を提出し、要請を行った。一行には、民主党の桑原功衆院議員が同行した。

 同日、「日朝友好学生の会」代表も同支援室の布野貴之係長に、要望書を提出。学生らは、朝鮮学校に対する日本政府の差別的な取り扱いは、民族排他の社会風潮を助長させると話しながら、子どもたちの学ぶ権利は平等に保障しなければならないと主張した。

 5日には、「日朝友好兵庫県民の会」幹事の高橋秀典さんが、総連兵庫県本部の康永洙副委員長とともに、民主党の本多平直副幹事長に「高校無償化」適用を求めた。一行は、4万2061人分の署名を携えて要請活動を行った。

 兵庫ではこの間、5万人を目標に署名活動を行ってきたが、神戸朝鮮高級学校生徒たちの分も含めると、目標を上回る5万6000人以上の署名が集まった。

 高橋さんは「兵庫県知事も今年3月、朝鮮学校が『高校無償化』から除外されるのはおかしいと発言している」と指摘しながら、「私は日本人だが、朝鮮学校はすばらしい教育を行っていると考えている。朝鮮学校が日本で認められることは、共生社会を目指す日本社会、日本の教育全体にいい影響を及ぼすことにつながる」と訴えかけた。

 本多副幹事長は「個人的には、朝鮮学校も『高校無償化』に含まれるべきだと考えている。みなさんのこのような活動が、党の意思決定にも影響する」と話した。

 同日、「日本政府による朝鮮高校への授業料無償化適用と、大阪府の朝鮮学校への補助金支給の無条件完全実施を求める日本人側実行委員会」の伊関要代表が、大阪朝鮮高級学校教員や日本市民団体の代表らとともに、3万8993人分の署名を、長谷浩之・文科省初等中等教育局高校修学支援室室長補佐に提出、要請を行った。一行には服部良一衆議院議員(社民党)が同行した。

 席上、伊関代表は「国際社会の要請は民族共生社会の実現。日本の将来を考えても朝高生にも差別なく無償化を適当しなければならない。文科省の方々には心を強く持って(朝高への適用を)必ず実現していただきたい」と思いを託した。

 また、「民族教育の未来を考えるネットワーク・広島」の村上敏代表が、広島朝鮮初中高級学校・李一烈校長と1万4312人分の署名を携えて、千葉朝鮮初中級学校関係者らとともに、長谷浩之室長補佐に要請を行った。

 一行は高知、徳島、愛媛県内で得られた1万3352人分の署名も手渡した。村上代表は、「これまでにも朝鮮学校の処遇改善を求める国連人権委員会の勧告が何度も出ている。地方自治体レベルにおいては、(処遇改善のための)動きがある。在日朝鮮人も、同じ納税者であり、特に教育において不平等があってはならない。高校生が安心して勉学に打ち込める社会を作るために実施された『高校無償化』の理念をまっとうしてほしい」と訴えかけた。

 一方、岡山県で活動する「日本と南北朝鮮との友好を進める会」の三原誠介代表(岡山県議会議員)と森本栄事務局長(全労済岡山県本部理事長)が、岡山朝鮮初中級学校関係者らとともに、4000余人の署名を手に、高校修学支援室の和田勝行室長に要請を行った。一行には、民主党の柚木道義、高井たかし衆院議員が同行した。

[朝鮮新報 2010.8.9]