外務省声明（１１日）と関連して１２日、中国駐在およびロシア駐在大使や国連大使などが現地で外国メディアとの記者会見を開き、同問題に関する朝鮮側の立場を明らかにした。

　共同通信、ロイター通信などと会見した崔鎮洙駐中国大使は、停戦協定を平和協定に転換するための会談の当事国について米国と中国を挙げる一方、南朝鮮については「停戦協定に反対して調印しておらず、現在も反対なのかどうかわからない」と述べた。

　崔大使はまた「朝鮮に対する（国連安全保障理事会の）制裁が解除されれば、すぐにでも６者会談は開かれる」と述べ、「朝鮮半島の非核化を再び軌道に乗せるには、核問題の基本的な当事者である朝米が協議することが必要だ」と主張した。

　金英才駐ロ大使も同国メディアとの会見で、「平和協定締結に関する会談は６者会談の枠内、あるいはそれと別途に開くこともできる」と述べ、「米国に平和協定会談の形式を決めるよう要請した」ことを明らかにした。また、「朝米が平和協定会談の問題の解決に向けて協議のテーブルにつくのがよいと思われる」と指摘した。

　一方、申善虎国連大使はAP通信などと会見し、対朝鮮制裁は朝米間の「不信の象徴」であり、国連と米国のあらゆる制裁が解除されてこそ、６者会談と平和協定会談が開催可能だと主張した。報道によると、申大使は６者会談と並行して平和協定に向けた会談を進められるとの立場も示した。

［朝鮮新報 2010.1.15］