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国防委員会 南の「非常統治計画」を非難

「『報復聖戦』始める」

 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会のスポークスマンは15日、「無慈悲な攻撃で反共和国謀略の巣窟を丸ごと吹き飛ばす民族挙げての聖戦を開始するであろう」と題する声明を発表した。声明の全文は次のとおり。

 外電によると、最近、南朝鮮当局者らがわが国でのいわゆる「急変事態」に備えた「非常統治計画−復興」なるものを完成させたという。北南関係を扱うという南朝鮮の「統一部」と「国家情報院」の謀略家らが昨年の秋から年末までの期間に極秘裏に策定したというこの計画について、1月13日付の南朝鮮紙・文化日報も公開した。

 この挑発的な計画には、わが国でありえず、起きもしない「急変事態」の類型を「事故型」「クーデター型」「住民暴動型」などに区分し、それを意図的に「助長、極大化」させてわれわれの尊厳ある社会主義制度を崩壊させた後、それに対処する「行政上の措置」まで施行するという悪らつな反共和国体制転覆の内容が具体化されているという。

 周知の「作戦計画5029」がわれわれを「崩壊」させることを狙って作り上げられた南朝鮮と米国の連合反共和国体制転覆シナリオとすれば、「非常統治計画−復興」はわれわれの社会主義制度転覆を企図した南朝鮮当局の単独の体制転覆計画である。

 わが軍隊と人民は、当初から南朝鮮の最高当局者を含む有象無象の輩が口にする北南関係の改善うんぬんや対話再開のたわ言を単なる詭弁と見なしてきたし、一瞬も気を緩めることなく警戒心を持って注視してきた。

 それは、平和と統一を願う同胞の志向と要求が三千里の国土に満ちあふれているこんにちまでも、外部勢力との共助を前面に掲げて同族を「主敵」と規定し、表裏の異なる行動を取るのがほかならぬ南朝鮮当局者らであったからである。

 振り返れば、南朝鮮当局者らは権力の座に就くやいなや、民族共通の獲得物である歴史的な二つの宣言(6.15共同宣言、10.4宣言)を否定し、「自由民主主義体制下の統一」を叫んで「反北人権」騒動と心理・謀略戦に執着して「対北先制攻撃」さえもはばかることなく公言してきた。

 生じた重大な事態に関連して、われわれの社会主義体制の安全と国防に責任を持つ国防委員会は委任により、わが軍隊と人民の鉄の意志と強硬立場を次のように内外にせん明する。

 1、南朝鮮当局は、反民族的で反統一的、反平和的な「非常統治計画−復興」を作り上げた総本山である南朝鮮の現「統一部」と「国家情報院」を即時解体し、無礼な対決計画作成の主謀者らを民族の被告席に立たせて厳罰に処する応分の措置を即時講じるべきであろう。

 南朝鮮の現「統一部」と「国家情報院」のような謀略機関をそのままにしては、いつになっても民族の和解と協力も、北南関係の改善も成し遂げられないというのがわが軍隊と人民の確固不動の立場である。

 2、いったん、われわれの革命の最高首脳部と尊厳ある社会主義制度に対する南朝鮮当局の無謀な挑発計画が完成され、それが行動に移されている状況で、「青瓦台」を含むこの計画の作成を主導し、後押ししてきた南朝鮮当局者らの本拠地を丸ごと吹き飛ばすための民族挙げての報復聖戦が開始されるであろう。

 この聖戦は、われわれの革命的武装力を含めて北と南、海外にいるすべての同胞が総動員される全民族的で全面的な正義の闘いになるであろう。

 3、南朝鮮当局は、犯した反共和国罪過について全民族に心から謝罪しない限り、北南関係を改善し、朝鮮半島の平和と安定を保障するための今後のすべての対話と交渉から徹底的に除外されることを銘記すべきであろう。

 民族の和解と協力の代わりに不信と対決を鼓吹し、平和と統一の代わりに戦争と分裂を追求する者は誰であれ、白頭山革命強兵の無慈悲な懲罰を免れないことを正しく認識すべきである。

[朝鮮新報 2010.1.20]