朝鮮外務省のスポークスマンは１８日、同省が１１日の声明で、朝鮮戦争停戦協定の各当事国に平和協定締結のための会談を提案したことと関連し、全文次のような談話を発表した。

　われわれの平和協定締結の提案は９．１９共同声明を全面的に、完全に履行できる合理的な方途である。

　共同声明が履行されるには、この声明の生命である相互尊重と平等の精神が棄損されてはならず、行動の順序をわい曲することがあってはならない。共同声明には、非核化と関係正常化、エネルギー補償、平和体制樹立の問題が「調和」のもとで実現されなければならないと明示されている。非核化が進ちょくしてこそ、平和体制樹立の問題を議論できるという合意事項はなく、もっぱら「公約対公約」「行動対行動」の原則だけが共同声明の唯一の実践の原則として明示されている。

　われわれは米国側の事情を考慮して、６者会談で平和協定締結の論議に先立って非核化の論議を優先させる雅量ある努力を６年以上傾けてきた。2008年に国際社会は寧辺核施設の冷却塔が爆破されるシーンを目撃した。米国がわが国に対する敵性国通商法の適用を中止し、「テロ支援国」リストから削除するほど、非核化プロセスは実質的な進展を遂げていた。

　にもかかわらず、平和協定締結の論議は開始すらせず、結果的に非核化プロセスは逆転してしまった。平和体制の論議に先立って非核化を進める方式は、失敗に終わった。信頼なくして非核化を推し進めるというのは、基礎なしに家を建てるのと同じであることを実践での経験が示した。

　われわれは６者会談に反対せず、それを遅延させる何の理由もない。

　参加国の間に信頼がなかったため、平和目的の衛星打ち上げまで問題視する事態が生じた。信頼のある国同士は、衛星の打ち上げを問題視したことが一度もない。衛星の打ち上げを差別的に問題視したはなはだしい自主権侵害は核実験という自衛的対応を生み、それに伴う制裁が６者会談の破たんを招くといった不信の悪循環が生じた。

　このような不信の悪循環を断ち、信頼を醸成して非核化をさらに推し進めようとするのが、われわれの平和協定締結の提案の趣旨である。各当事国が平和協定締結のための交渉に臨み、対座するだけでも信頼の出発点はつくられるであろう。

　６者会談が再開されるには、会談を破たんさせた原因がどんな方法であれ解消されなければならない。数十年間の封鎖と制裁に慣れているわれわれに、今回の制裁は特別に新しいものではない。しかし、われわれが制裁の帽子をかぶったまま６者会談に臨むなら、その会談は９．１９共同声明に明示されている平等な会談ではなく、「被告」と「判事」の会談になってしまう。これは、われわれの自尊心が絶対に許さない。自主権を引き続き侵害されながら自主権を侵害する国々と向き合って、まさにその自主権守護のために保有した抑止力について議論するというのは話にならない。

　われわれは、各当事国が経験と教訓に基づいているわれわれの現実的な提案を受け入れるよう説得するための努力を引き続き真しに傾けていくであろう。

［朝鮮新報 2010.1.20］