民主朝鮮１４日付によると、最高人民会議常任委員会は最近、上水道法、下水道法、自然保護区法、労働定量法、農場法、輸出品原産地法、船員法を採択、発表した。

　農場法には農場の組織と経営活動における原則的問題が、労働定量法には労働定量の制定と適用での原則的問題が規定されている。

　輸出品原産地法には輸出品の原産地証明事業で守るべき法的要求が、自然保護区法には自然保護区の設定と調査、管理で守るべき法的要求が明示されている。

　上水道法と下水道法には上下水道施設の建設と管理・運営、生活用水の生産と供給、利用、廃水の処理での秩序上の問題が、船員法には船員の育成と登録、技術・資格審査での原則が規定されている。

　これらの法が新たに採択されたことで、農場事業の改善と対外経済貿易の発展、自然環境と生物多様性保護のための法的担保が整えられた。また、生活用水の円滑な供給や、船舶の管理と航海などの分野における法的土台が強化された。

［朝鮮新報 2010.1.20］