朝鮮の人民保安省と国家安全保衛部は８日、連合声明を発表し、南朝鮮当局の反北体制転覆企図を破たんさせ国家の安全を守るために人民保安軍と安全保衛軍の全力量と手段を総動員した全面的かつ強力な措置を講じると宣言した。さらには南朝鮮当局に対して、民族の和解と統一に逆行するすべての謀略機構と当局機関を即時解散し、首謀者を処罰する措置を講じるよう求めた。

　連合声明は、南朝鮮当局の北側に対する体制転覆の試みは「危険水域を越えている」と指摘。北側に対する「先核放棄」策動が執ように行われており、領海と領空、領土に対する軍事的挑発と体制転覆を狙った偵察・謀略騒動が極度にいたっていると明らかにした。

　代表的事例として、朝鮮西海上の「北方限界線」固守を目的とした軍部好戦勢力の軍事的動きと、前線と海岸、国境地域を通じて行われている「対北内部かく乱」作戦を挙げた。また、反北ビラ散布行為が日ごとに激しさを増しており、体制転覆策動は北側の周辺から内陸地帯深くまで及んでいるとも指摘した。

　同声明によると、このような活動には南朝鮮の国家情報院や機務司（国軍機務司令部、軍と関連した犯罪捜査や防諜活動を行う国防部直属の特殊機関）をはじめとする謀略機関、国防部と統一部、外交通商部およびこれら省庁の直接的な指揮で動く軍部好戦勢力と極右保守勢力などが動員されているという。

　声明は、これらの動きは南側当局が北側の「急変事態」を意図的に作り出し、すでに完成させた「作戦計画５０２９」と「非常統治計画−復興」を実行する段階に入ったということを示していると主張した。

　声明は、現在の事態を決して傍観しないとする姿勢を明確にし、この問題に対する人民保安省と国家安全保衛部の原則的立場として、▼１、社会主義体制転覆と内部瓦解を狙った策動を破たんさせるための全面的で強力な措置を講じる▼２、社会主義制度と国家の安全を守るために朝鮮人民軍はもちろん人民保安軍と安全保衛軍の全力量と手段が総動員される▼３、南朝鮮当局は民族の和解と平和統一、繁栄に逆行するすべての謀略機構と当局機関を即時解散し、首謀者処罰のための措置を講じるべきという３つを宣言した。

　第２項目に関連して声明は、「われわれにはいまだ公開していない最先端の打撃力量と安全保衛手段がある」と明らかにした。

　そのうえで同声明は、「革命の首脳部」を死守し、国の安全と人民の幸せを守ることは人民保安軍および安全保衛軍の第一の使命だと指摘し、「不純勢力を一掃するための民族挙げての正義の報復聖戦はすでに始まっている」と強調した。

［朝鮮新報 2010.2.10］