労働新聞２月２２日付論評は、自民党がインド洋での海上自衛隊による補給支援活動を復活させる特措法案を議員立法で提出（４日）したことや、「集団的自衛権」行使を容認する憲法改正を主張していることについて「いまだに政治の手綱を握っていると錯覚している」と非難した。

　論評は、自民党の動きは「時代錯誤の対米追従と海外膨張に血眼になった連中の醜態」だと一蹴した。

　論評は、自民党について「明確な政治路線や方策もないことから内外で冷笑にさらされ、後ろ指を指されてきた烏合の衆の派閥争いクラブ」だとの見解を示し、「崇米事大主義思想にどっぷり染まり、軍国主義の野望に燃える連中が集まって派閥争いで無益な日々を過ご」していると非難した。

　そのうえで、自民党が戦後長期間にわたって日本の政治の手綱を握って来られたのは米国のおかげだったと指摘した。

　論評は、「自民党は事実上、米国の手先として忠実に尽くしながらも、その見返りを十分にもらうこともできなかった」としながら、自民党の念願であった日本の国連安全保障理事会常任理事国入りが米国によって水泡に帰した事実を例に挙げた。

　論評は、自民党が政治的にがけっぷちに立っている境遇で特別措置法案や憲法改正を主張していることを「お門違いで身の程知らずな行為」だと指摘べた。

　そして、自民党は米国によく見られてこそ再び権力を握り、軍国主義の野望を実現できると計算しているようであるが、それは妄想にすぎないと断言した。

［朝鮮新報 2010.2.26］