「日本は、朝鮮学校への支援問題を慎重かつ公正に処理して、事態が極端な状況に直面しないようにすべきである。われわれは、日本の今後の行動を注視するであろう」

　労働新聞３日付は「高校無償化」問題に関する論評を掲載し、「民族差別政策で朝・日関係を危機に追い込むのは、日本にも有益ではない」としながらこのように強調した。

　論評は、現在日本では総聯の民族教育を抹殺しようとする策動が悪らつに強行されているとしながら、朝鮮学校を政府の支援対象外にしようとする一連の動きに言及。これは「対朝鮮敵対意識、民族排外主義が骨髄に徹している連中の卑劣な行為」「過去の差別行為の延長線で強行される反総聯、反朝鮮騒動」だと非難した。

　また、「過去に働いた犯罪から見ても、次代教育の見地から見ても、日本は在日朝鮮学生に対する差別政策を中止しなければならない」と主張した。

　さらに、外国人に同等の教育権利を保障するのは国際人権規約が明らかにした内容のひとつであるとしながら、「在日朝鮮学生に差別的でべっ視的な措置を講じようとするのは、乱暴な国際法違反行為となる」と強調した。

　論評は、差別と偏見なしにすべての子どもに国家の支援を与えなければならないと述べた鳩山首相の施政演説が真実であるなら、日本当局が朝鮮学校を国家の支援対象外にするなんらの理由や根拠もないと指摘した。

［朝鮮新報 2010.3.5］