【平壌発＝李泰鎬記者】朝鮮で国家経済基盤の構築のための大規模な対外経済事業が進められている。今年１月に設立された朝鮮大豊国際投資グループ（以下、大豊グループ）と今年設立予定の国家開発銀行を通じて、当面１０年間の計画で鉄道、港湾などのインフラを整備する。関係者によると、大豊グループの国家開発銀行に対する１次的な登緑資本は１００億ドル（約９千億円）に設定され、今後、段階的に増やしていくという。

当面１０年計画で鉄道、港湾など６事業同時推進

　既報のように、大豊グループ理事会の第１回会議（１月２０日、平壌）では、重要な命令と決定が伝えられた。国防委員会委員長命令「大豊グループの活動を保証するについて」と国防委員会決定「国家開発銀行を設立するについて」「大豊グループ調整委員会を設立するについて」だ。

　会議では、理事会のメンバーが選出され、事業計画案、財政予算案、銀行設立委員会の稼動に関する決定書などが審議、議決された。

　同日に会議の内容を伝えた朝鮮中央通信は大豊グループについて、「国家開発銀行への投資誘致および資金源を確保する経済連合体」だと紹介した。

　つまり、全般的な国家経済の発展のために活動する経済団体だ。特徴は、国家予算以外に、国際金融市場を利用して国家開発の目標を実現していくというものだ。

　今年設立予定の国家開発銀行は、資金往来の保障と資金調達を目的に運営される銀行だ。｢国際金融機関、国際商業銀行と取引できる現代的な金融規範とシステムを備え、国家政策に基づく重要対象への投資業務を遂行する｣（朝鮮中央通信）という。

　関係者によると、銀行設立とともに、国家投資法によって開発対象に資金を投入する会社も25社設立される予定だ。

　大豊グループ理事会第１回会議で常任副理事長兼総裁に選出された朴哲洙氏は、平壌で本紙記者のインタビューに応じ、国家開発計画推進のための措置が講じられ、具体的な事業が展開されていることを明らかにした。

　朴総裁にとると、当面の１０年計画では、６つの経済基盤構築事業を同時に進める。その項目は▼食糧▼鉄道▼道路▼港湾▼電力▼エネルギーだ。

　今後５年以内に平壌−新義州（平安北道）、平壌−元山（江原道）−羅先（咸鏡北道）、平壌−開城（黄海南道）、恵山（両江道）−金策（咸鏡北道）間の鉄道と道路を画期的に改善する。これに基づいて各都市の開発も同時に行う。

　電力部門では５年間と１０年間に段階を分け、新しい発電施設を建設し、送電網を整備することになる。

　朴総裁によると、このような措置は｢強盛大国建設の道のりを整える事業｣という観点から実施された国家的な措置だ。事業は｢国家予算から完全に独立したプロジェクト｣だ。株式会社の形態をとっている大豊グループは、活動の透明性を維持するために今後は入札などの業務内容を随時公表することにしている。

　朴総裁は、対朝鮮「制裁」の影響について、大豊グループの活動は｢制裁｣にも拘束されない｢合法的な活動｣であり、その活動が朝鮮半島の政治問題解決にも寄与すると話す。

　また、「朝鮮を投資の対象として想定している国と国際企業は多い。朝鮮は米国をはじめどの国の企業にも投資、合弁の門戸を開いている」としながら、「今後、朝鮮が事業の発展のために国連と世界銀行を含む国際金融機構、経済機構とも協力するようになる」という見解を示した｡

［朝鮮新報 2010.3.10］