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労働新聞 「3.1蜂起鎮圧に時効ない」

犠牲者10万人と主張

 労働新聞1日付は、3.1人民蜂起91周年に際して「絶対に覆い隠せない反人倫的罪悪」と題する記事を掲載した。記事は、日本側の資料を根拠に、犠牲者は10万人を超えるとしながら、これは時効の適用されない犯罪だと主張した。要旨は次のとおり。

 日帝は、平和的なデモ隊の弾圧に朝鮮駐屯羅南第19師団と竜山第20師団、憲兵、警察などを総動員しても足りず、本土から6個大隊の兵力と多くの憲兵を投入した。これとともに、朝鮮に入り込んでいたすべての日本人に各種の凶器を与えて朝鮮人虐殺に駆り出した。

 どれほど多くの朝鮮人が集団的に野獣の日帝に殺害されたのかわからない。 初歩的に総合した資料によると、3.1人民蜂起からたった数カ月で10余万人の朝鮮人が死んだ。

 蜂起鎮圧の当時、「朝鮮総督府」警務局が上層部に提出した「騒擾事件に関する民情諜報第9号」(3月1日〜3月10日)には、こう記録されている。

 「逮捕 男子5万人以上、女子1千人
 死者 男子1万人以上、女子300人
 負傷者 男子5万人以上、女子1千人
 子ども死亡 300人以上」

 日帝の蜂起鎮圧行為は、時効の適用されない特大型の反人倫的犯罪である。政治・道徳的には言うまでもなく、国際法上から見ても絶対に時効の適用されない特大型の反人倫的犯罪に属する。日本は朝鮮人を集団虐殺した日帝のすべての反人倫的犯罪について誠実に認め、当然の賠償を行うべきである。

[朝鮮新報 2010.3.12]