朝鮮の名勝地総合開発指導局は８日、スポークスマン声明を発表し、金剛山観光地区の南側不動産を凍結すると宣言した。先月、朝鮮の内閣と当該機関は、金剛山観光地区の南側不動産に対する全面的な調査を行った。これに先立ち朝鮮アジア太平洋平和委員会はスポークスマン談話を発表。３月から開城地区観光、４月から金剛山観光の門戸を開き、南朝鮮当局が引き続き観光再開を阻む場合、断固たる措置を講じると宣言していた。

「新事業者によって観光再開」

　これまで南朝鮮当局は中断された観光事業を再開させるための動きを示してこなかった。こうしたことから、北側はすでに宣言した通り、金剛山観光地区の南側不動産凍結のための調査に着手した。

　南側不動産に対する凍結措置を講じるうえで必ず調査段階を経なければならない決まりはなく、南朝鮮当局が観光を公然と頓挫させたので、それに対する制裁として直接的な凍結措置を講じても差し支えはないというのが北側の立場だ。

　８日に発表された名勝地総合開発指導局スポークスマン声明によると、北側は当局の不当な態度によって被害を受けることになる南朝鮮企業の心情を考慮して、不動産の凍結に先立って当事者を呼び調査に立ち会わせ、調査期間も余裕を持たせて調節するなど措置を講じた。

　しかし南朝鮮当局は、北側の誠意を踏みにじり、不動産調査を破たんさせようと策動した。金剛山観光地区にある当局所有の不動産に対する調査に応じなかっただけでなく、南の関連企業が調査を受けるのも阻止した。調査に応じるとした３３企業５２人の関係者の内、現地に入れたのは９企業１６人だけであった。

　北側の不動産凍結措置について南朝鮮当局は「財産権侵害」「南北合意と国際規範違反」だと主張している。これに対してスポークスマン声明は「長期間の観光中断によって、われわれが被った経済的損失は甚大で、観光地区内の南側の不動産と施設をすべて没収しても補償できない」と反論した。

　そして金剛山観光に関与する多数の南側の企業が統一部の門前で観光再開を求めてデモを行った際、顔さえ出さなかった当局者が「財産権侵害」をうんぬんする資格はないと指摘した。

　スポークスマン声明は、北南合意で最高の地位を占める６．１５共同宣言と１０．４宣言を全面的にじゅうりんし、北側と観光事業者である現代との間の合意を覆して観光を一方的に中断させた南朝鮮当局を非難した。

　声明は「国際的に見ても、経済的合意や契約が一定の期間履行されなければ破棄され、それによる損害を補償するのが普遍化されている慣例、常識であり、今回の措置は、国際慣例と規範にも完全に合致する当然の権利の行使である」と主張した。

　今回、名勝地総合開発指導局は「委任」により、次の行動措置に入ることを宣布した。

　１、まず１次的に南朝鮮当局の資産である金剛山面会所と消防隊、そして「韓国観光公社」所有の文化会館、温泉場、免税店を凍結し、その管理人員を追放する。

　２、今回の不動産調査に参加しなかった南側の「現代証券」「イドゥン商社」「平安繊維工業株式会社」の事業権をはく奪し、その関係者の金剛山出入を禁じる。

　３、南朝鮮当局によって現代との観光合意と契約が効力を失ったため、近く新しい事業者による国内および海外金剛山観光が開始される。

　４、南朝鮮当局が、共同宣言の精神と民族の志向に反して対決の道を歩み続ける場合、開城工業地区事業も全面的に見直される。

［朝鮮新報 2010.4.14］