祖国平和統一委員会（祖平統）のスポークスマンは５月２５日、南朝鮮の李明博大統領が哨戒艦「天安」号沈没事件の「調査結果」を受け「対国民談話」を発表したことで、要旨次のような談話を発表した。

　２４日、李明博大統領が艦船沈没事件に関するいわゆる「対国民談話」を通じて、われわれにまたもや悪らつに言い掛かりをつけ、「責任」「謝罪」だの何のと騒ぎ立て、われわれの船舶の南側海域通過禁止、「南北交易および交流の中断」「自衛権」の発動、国連安全保障理事会付託なるものを正式に発表した。彼に続いて国防部、外交通商部、統一部の頭目が合同記者会見を開き、後続措置を騒ぎ立てた。

　これは、われわれとあくまで対決して戦争も辞さないと公式に宣言したのも同然である。

　李明博大統領が先頭に立って事件の責任をわれわれに転嫁し、無謀な挑発で公式に挑戦してきた状況で、われわれはやむをえず内外に宣布した通りに断固たる懲罰措置へと進むしかなくなった。

　われわれはすでに、艦船沈没事件に関する保守執権勢力の反北対決謀略騒動をわれわれに対する宣戦布告と見なし、われわれの尊厳を冒涜する場合、無慈悲で強力な懲罰を加えることを厳かに宣明した。

　それに従って祖国平和統一委員会は、今から北南関係の全面閉鎖、北南不可侵合意の全面破棄、北南協力事業の全面撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する。

　これに関連して、第１段階として次のような措置を講じる。

　１、南当局とのすべての関係を断絶する。
　２、李明博大統領の任期期間、いっさい当局間の対話と接触を行わない。
　３、板門店赤十字連絡代表の活動を完全に中止する。
　４、北南間のすべての通信連係を断絶する。
　５、開城工業地区にある北南経済協力協議事務所を凍結、撤廃し、南側の関係者を即時に全員追放する。
　６、保守執権勢力の「対北心理戦」に対する全面的な反撃を開始する。
　７、南朝鮮の船舶、航空機のわが方領海、領空の通過を全面禁止する。
　８、北南関係で提起されるすべての問題は、戦時法に基づいて処理する。

［朝鮮新報 2010.5.31］