労働新聞８日付は、南朝鮮の「天安」号沈没事件を口実にして日本当局が行っている反朝鮮対決騒動を非難する論評を掲載した。

　論評は、米国が今回の「天安」号沈没事件を口実にして朝鮮に対する制裁を叫ぶと、日本も対朝鮮「制裁措置をさらに強化する」とし、総聯に対する弾圧も強めていると指摘した。

　とくに、日本がこの事件を機に朝鮮を対象とする新たな「貨物検査特別措置法」を採択したことを問題視した。

　同法は、朝鮮に出入りする船舶や航空機が核およびミサイル関連部品を積んでいる「疑い」がある場合、海上保安庁と税関の検査を義務化する内容を盛り込んでいる。

　とりわけ、日本の主権が及ばない公海上でも朝鮮船舶に対する取り締まりや検査を求めている。

　論評は、日本が米国の反朝鮮謀略騒動に積極的に合流して対朝鮮制裁の実施に躍起になる裏には、再侵略の野望を実現しようとする下心が潜んでいると指摘。日本が米国の笛に踊らされ、「天安」号沈没事件で漁夫の利を得ようとすれば、大きな失態を演じかねないと警告した。

［朝鮮新報 2010.6.11］