朝鮮外務省スポークスマンは、米国が朝鮮への核攻撃を計画していた新事実が明らかになったことで６月２８日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

　スポークスマンはこれらの事実が、「核には核で対応する道しかないというわれわれの決断が正しかったということを立証している」と主張した。とくに最近の朝鮮半島情勢は、「米国の対朝鮮敵視政策と軍事的威嚇に対処して、核抑止力を新たに発展した方法でさらに強化していくべき必要性を強調している」と指摘した。

　最近、米国が機密解除した国家文書で、１９６９年のEC１２１大型偵察機事件当時、米国が朝鮮への核攻撃を計画していた事実が明らかになった。それによると、当時、米国防総省は朝鮮の自衛的措置に対する「報復」として、「０．２〜１０キロトンの破壊力を持つ核兵器で北朝鮮国内の１２カ所を攻撃する案」「１０〜７０キロトンの核兵器で１６カ所の飛行場を攻撃して空軍力を掃滅する案」「北朝鮮の攻撃能力を大部分まひさせる案」など三つの攻撃案を作成してホワイトハウスに提出した。朝鮮戦争終了直後の５４年にも、朝鮮と中国東北地域の数カ所を核攻撃するための計画を作成した。

　外務省スポークスマンは、これらの事実は「米国が歴史的に朝鮮に対して『力の政策』を追求し、機会あるごとに核兵器を実際に使用しようとしたということを示す証拠となる」と述べた。また、今年４月、「核体制の見直し」（NPR）を発表して朝鮮を核兵器不使用の対象から除外した現米政府も「朝鮮への核威嚇政策では前任者らと少しも変わらない」と断じた。

［朝鮮新報 2010.6.30］