「目新しいものない」

　労働新聞６月２３日付は「朝・日関係の根本に背を向けた不当な立場」と題する論評を掲載、日本の菅直人新首相が所信表明演説で対朝鮮政策の基本を「拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決」を通じて過去の清算と日朝関係正常化を追求していくということであると述べたことについて、「目新しいもののない体面維持、政治的な処世術にすぎない」と批判した。

　同紙は、「日本の執権者で『拉致、核・ミサイル問題』の解決を対朝鮮政策の骨子にしなかった人物はいない」と指摘し、かつての首相である鳩山、麻生、安倍の各氏の名前を挙げた。

　同紙は、新首相が所信表明演説で前任者らと同じことを言ったのは、「極右反対派の圧力と反発を免れ、国民の支持を得て政権の安定と維持を保障するための人気取りである」と断じた。また、「日本の執権階層に政治的見識があり、前途を見通すことができるなら、『拉致・核・ミサイル問題』を持ち出す前に、過去の清算のための要の問題を提起し、実践に着手すべきである」と指摘した。

　同紙は「朝・日関係はもっぱら、過去の清算による信頼の醸成を通じてのみ解決される」とし、「過去の清算を抜きにした関係正常化は欺まんであり、茶番である」と主張した。そのうえで、日本に対して「関係改善の根本である過去の清算の政治的決断」を下すよう求めた。

［朝鮮新報 2010.7.2］