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朝鮮占領被害調査委 「韓国併合条約」公示100年で談話

 「韓国併合条約」の公布(8月29日)100年と関連し、日帝の朝鮮占領被害調査委員会スポークスマンが8月28日、談話を発表した。内容は次の通り。

 不法に朝鮮を占領した日帝は、過去に例のない最も過酷な植民地統治を実施して国の独立のために立ち上がったわが人民を100余万人も弾圧、虐殺した。また、840万余人の朝鮮人を強制連行して戦場と工事現場に駆り出し、20万人の朝鮮女性を日本軍「慰安婦」として連行する前代未聞の反人倫罪を犯した。

 そればかりでなく、朝鮮民族抹殺を夢見て言葉と文字、名前まで奪おうと狂奔し、数多くの貴重な文化財と資源を破壊、略奪する蛮行も働いた。

 敗北後も過去の歴史を誠実に反省し、賠償する代わりに、「韓国併合条約」について「法的に有効に締結された」とき弁を並べ立てて歴史をわい曲し、独島を強奪しようとしたばかりか、反朝鮮制裁と反総聯騒動など、軍国主義復活と再侵略策動に狂奔してきた。

 最近、日本の首相が「韓国併合条約」100年に際して南朝鮮に対してのみ「おわび」した談話を発表したのは、日本の過去の罪悪の清算を求めるすべての朝鮮民族と世界の人民に対する耐え難い愚ろうにほかならない。

 李明博政権は、「未来志向の関係」という言葉で日本の策動に積極的に相づちを打った揚げ句、独島強奪策動に対しても「待ってほしい」と共謀、結託している。

 また艦船沈没事件をでっち上げ、それを契機に日本の反動層と反朝鮮対決共助にさらに熱を上げており、日本の自衛隊まで引き入れて挑発的な北侵戦争演習騒動を起こして再侵略野望をあおり、米国、日本、南朝鮮の軍事的結託で朝鮮半島とその周辺地域を再び侵略戦争の戦火に陥れようと画策している。

 日本は、軍国主義復活と再侵略策動が、終局的な破滅の道であることを認識し、過去の罪悪を心から反省し、謝罪、賠償しなければならないし、朝鮮に対する敵視政策と朝鮮半島の分裂と対決を助長し、統一を妨害する時代錯誤の行為を直ちに中止すべきである。

 内外の全同胞は、日本がわが民族に被らせた不幸と苦痛、災難の代価を必ず受け取り、日本の反動層の反共和国対決と再侵略策動を断固粉砕し、事大・売国一味を永遠に始末するための愛国闘争に力強く立ち上がるべきであろう。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2010.9.1]