「平和協定締結の重大な障害物」

南当局による「非常統治計画−復興」の作成を糾弾する南の市民団体（１月１８日 [写真＝統一ニュース]

　年始から朝鮮半島の平和を目指す動きが活発化している。停戦協定を平和協定に転換させるための会談を直ちに行うことを当事国に提案する朝鮮外務省声明（１１日）が発表されるなど、関係国の中で対立の解消と平和の実現が重要テーマとして浮上している。

　しかし、南の李明博政権はこれに逆行する姿勢を見せている。とくにメディア報道によって明らかになった「非常統治計画−復興」は、民族の批判にさらされている。南朝鮮の統一部と国家情報院の主導のもとに昨年末に作成、完成されたこの計画は、北の「急変事態」を想定しながら体制転覆を図る内容となっている。

　既報のように、北は「報復聖戦」を開始すると宣言（国防委員会スポークスマン声明、１５日）するなど、強く反発している。南の市民団体も計画の撤回を強く求めている。

　南朝鮮の統一ニュースによると、「平和と統一を開く人々」（ピョントンサ）メンバーらは１８日、ソウルの政府総合庁舎前で記者会見を開き、「この計画は南北関係を破たんさせ、平和協定締結への流れに対する重大な障害物」だとしながら、計画の廃棄を求めた。

　会見文は、「この計画は（北の「急変事態」に備えた南朝鮮軍部と米軍の共同作戦である）『作戦計画５０２９』と連動して、北の急変事態を口実に北を軍事的に崩壊させ、占領統治を行い吸収統一をなそうとする李明博政権の目的意識を具体化したもので、反北対決政策の決定版」だと非難した。

　また、「表では対話や支援を言いながら、裏で北占領統治の刀を研いできた李明博政権の本心が満天下にさらけ出された」「北の一貫した対南和解政策にもかかわらず、李明博政権が『作戦計画５０２９』の作成、西海交戦挑発などの反北対決政策を強行したわけが北占領統治の陰謀にあったことが確認された」と主張した。

　米軍問題を扱っているユ・ヨンジェさんは、「この計画は、『作戦計画５０２９』の延長線上で北に対する武力吸収統一を狙っているという点において、憲法が定めた『平和統一使命』と『平和統一政策推進』に違反するものであり、南北基本合意書と６．１５、１０．４宣言で、赤化統一、吸収統一せず相手側の体制を尊重する方向で統一を成して行くという南北の合意にも反するものだ。李承晩政権の北進統一政策と違うところがない」と指摘した。

　そして、「北と米国との関係が進展している時にこの計画を公開したことに、朝米平和ムードと平和協定締結の流れを覆そうとする陰謀ではないかという疑問を持たざるをえない」「南北対話と朝鮮半島の平和を願うのなら敵対政策の決定版である復興計画をただちに撤回しなければならない」と強調した。

平和体制対話からの排除を警告

　「復興計画」を非難した朝鮮国防委員会スポークスマン声明は、「南朝鮮当局は、犯した反共和国罪過について謝罪しないかぎり、北南関係を改善し、朝鮮半島の平和と安定を保障するための今後の全ての対話と交渉から徹底的に除外される」と指摘した。

　対北対決姿勢を改めなければ、南当局は北南関係の改善はおろか、国際的な平和の流れからも孤立を招くだろう。

対決姿勢示す「復興計画」　昨年末　統一部と国情院が作成

［朝鮮新報 2010.1.22］