日本は、米国の朝鮮侵略戦争に積極的に加担したことにより、朝鮮人民に罪悪を働いた戦犯である。

　日本の軍国主義者は第２次世界大戦後、米国の支持、保護の下に再武装化を推し進めて朝鮮戦争に積極的に加担した。

　朝鮮戦争が勃発するなり、吉田茂首相（当時）は、朝鮮に対する米国の戦争挑発をもろ手を挙げて支持、歓迎して日本の兵士を「提供」すると約束した。

　１９５０年７月、吉田反動政府は閣議を開いて「朝鮮における米国の軍事行動に行政措置の範囲内で協力する方針」を討議した。

　この「方針」の下で日本の反動政府は、朝鮮侵略戦争に投入する米軍の軍需物資を南朝鮮に運搬し、日本の通信網を米軍の軍事行動に服従させ、米軍の軍需物資を生産したり、修理する日本の「特定労働者」の勤務期限を延ばすことなどを決定した。

　これに基づいて日本の軍国主義者は、日本の全土を朝鮮侵略戦争のための米軍の供給基地、修理・補給基地、各種兵器生産基地として委ねた。それでも飽き足らず、自分らの武力を直接朝鮮戦線に派遣して戦争に加担した。

　日本が先の朝鮮戦争に加担、協力しなかったなら、米国があれほど長期間戦争を続けられなかったであろうし、朝鮮があれほど残酷な災難を被ることもなかったであろう。

　こんにち、日本の軍国主義者は朝鮮人民に働いた戦争犯罪について誠実に謝罪する代わりに、米国と共謀、結託して新たな朝鮮侵略戦争を起こそうとしている。（４日付労働新聞）

［朝鮮新報 2010.2.10］