５野党と市民団体、連合への動き活発

ソウル駅広場で行われた「民主主義死守、李明博政権糾弾大会」 [写真＝統一ニュース]

　６月２日、ソウル市長など地方自治体の長と地方議会議員を同時に選出する地方選が南朝鮮で行われる。２００６年５月以来４年ぶり。選挙まであと１００日を切り、選挙活動はいっそう熱を帯びている。民主党など５野党と市民団体の「連帯」に向けた動きが本格始動した。

　民主党、民主労働党、創造韓国党、進歩新党、国民参与党の５野党は２月１６日、地方選の連帯方案を論議するための機構として「２０１０地方選共同勝利のための５野党協議会議」（以下、会議）を発足した。これには、「２０１０連帯」「市民主権」「希望と対案」「民主統合市民行動」の４つの市民社会団体が加わっている。

　会議が掲げているスローガンは「反MB（李明博）連帯」だ。これを軸に候補を単一化して、地方選で現政権を審判しようとというものだ。

　政策の連合を実現させるため、各政党の政策実務責任者と市民団体の政策担当者を中心に「政策連合委員会」を構成し、実務協議を別途で行うことにした。

　５野党の連合を模索する動きは、市民団体の間で昨年末からあった。

　昨年１０月１９日、参与連帯、韓国女性団体連合などによって「希望と対案」が結成された。

　これに続き１１月、労働、言論、文化、学会など民主および進歩改革陣営の人士らで「２０１０連帯」が結成された。牧師や弁護士なども網羅されている。

５野党と市民団体による共同記者会見（２月２４日） [写真＝統一ニュース]

　結成の趣旨について結成準備委員会は、「進歩改革陣営は政治的影響力を喪失したまま守勢になっている。親庶民を偽る李明博政権の独善が続く状況で、地方選はこれを止めさせる絶好の機会だ」と指摘している。

　年始の１月１２日には５野党と４市民団体の代表らの会合があり、連帯の方案を協議。この動きが加速し、会議の発足にこぎつけた。

　会議発足から４日後の２月２０日、５野党代表と市民団体関係者がまた集結した。ソウル駅広場で１千人以上の参加のもとに行われた「民主主義死守、李明博政権糾弾大会」は、教員、公務員の政治活動疑惑と関連する民主労働党に対する強制捜索を「野党弾圧」だと反発して開催された。参加者らは、「地方選では、批判を超えて断固と審判すべきだ」と叫んだ。

　李明博大統領就任２年に際しても５野党と市民団体が一体となった。

　昨年の政権発足１年のときは、野党と市民団体がそれぞれ立場表明をしたが、今年は２月２４日、国会図書館で共同記者会見を開き、対北政策の転換などを訴えた。

　民主党の鄭世均代表は同日、国会で「今回の地方選において最も重要なのは李明博政権に対する審判だが、地方選の持つ意味はこれだけではない。政権交代の実質的な出発点にならなければならない」と意気込んだ。

　現在のところ、選挙における連帯の必要性については同意している５野党だが、候補単一化の方法などを巡りそれぞれの利害関係を抱えているため、連帯の実現を疑問視する声もある。

　連合実現の動き自体がひとつの大きな関心事となっている。

［朝鮮新報 2010.2.26］