現政権は「統一哲学不在」

　統一ニュースによると、南北経済協力国民運動本部と平和統一市民連帯が共催する討論会「２０１０年緊急南北懸案政策フォーラム」が２月２３日、ソウルで行われた。発言した専門家らは、李明博政権の２年間の対北政策を振り返りながら、「６．１５の否定」「哲学の不在」などを非難した。

　韓国外国語大学教授のリ・ジャンフィさんは、「李明博政権は冷戦的で敵対的な目で北を見ている。政策目標は北の崩壊にある」と指摘。続けて、「李明博政権には平和統一に対する確固とした哲学がない。民族統一事業という根本問題の解決においては混乱を招く」「民族の論理と経済の論理は質が違う。平和統一事業は確固とした哲学と正しい歴史観が求められる」と強調した。さらに、共同宣言履行への消極姿勢、現実性のない先核放棄政策などを批判した。

　世宗研究所首席研究委員のチョン・ソンジャンさんは、「現政権は２年間も制裁と圧迫に依存する政策をとってきた。核問題の複雑性を理解しておらず、自己矛盾に陥っている」と指摘した。

　東国大学教授のコ・ユファンさんは、「発足３年目を迎える李政権は硬直した南北関係をこれ以上放置できない」としながら、関係改善に期待を示した。

［朝鮮新報 2010.2.26］