南朝鮮で保守勢力の執権から２年という歳月が流れた。彼らが執権後２年間に行ったことは、外部勢力依存と同族対決、ファッショ独裁復活策動しかない。

　彼らは権力を握るなり、「同盟関係の復元」と「２１世紀の戦略的同盟関係」を叫び、米国を訪れて主人が求める侵略「同盟」、隷属「同盟」の強化に相づちを打つ一方、米国産牛肉の輸入やアフガニスタンへの派兵増員など行い南朝鮮駐屯米軍の削減を中断し、米国の対外有償軍事援助（FMS）の地位を上げるよう求めた。また、日本の過去犯罪に口を閉ざして「新協力時代」「パートナーシップ」を騒ぎ立て、天皇を「招請」する親日逆賊行為を働いた。このような卑屈な「朝貢行脚」で幕を開けた彼らの事大・売国外交が日増しに深まり、南朝鮮は米国と日本をはじめ外部勢力の術中にさらに深く陥り、民族の尊厳と自主権は完全に踏みにじられた。

　彼らが、北側の「核の完全放棄」と「開放」を北南関係の前提条件とした荒唐無稽な「非核・開放・３０００」を「対北政策」として掲げ、核騒動を大々的に起こした。そうした反北対決策動が度を超えて「急変事態」を口実にした北侵戦争シナリオが作成され、国会で「先制攻撃」発言が飛び出し、それを実践に移すためのキー・リゾルブ、フォールイーグル、ウルチ・フォーカスレンズなどの北侵戦争演習が次々と行われた。保守執権勢力は、北侵戦争騒動を起こしたあげく、「原則固守」を論じ関係改善のための北側の主動的な措置を中傷した。

　保守勢力の同族対決策動によって６．１５後、自主統一の軌道に沿って前進してきた北南関係が６．１５以前の対決状態へと後退し、朝鮮半島には新たな戦争、核戦争の危険が恒常的に漂っている。結果、北南協力事業が困難にぶつかり、民間団体の接触と往来がすべて遮断されている。保守勢力の執権以来、南朝鮮社会は極度にファッショ化された。

　悪名高い「白骨団」が復活し、統一愛国勢力を逮捕、拘禁した実績による警察表彰が制度化された。また、「情報院」がかつての「中央情報部」や「安企部」時代のように政治監視行為を公然と行っている。

　諸事実が示すように、保守勢力が権力を握った後の２年は、反民族的で反統一的、反人民的な罪悪でつづられた日々であった。

　こうした状況で、何が自慢で「治績」宣伝なのか。保守勢力の「治績」騒動は、世論をミスリードして日々険しくなる民心を釣り、自分らに向けられる憎悪の矛先を防ぎ、深まる統治危機を収拾しようというものである。最近、南朝鮮人民の間で６月の地方自治体選挙を現政権に対する法廷にするとの声が上がっている。南朝鮮の保守政権は外部勢力依存と同族対決、ファッショ暴圧に明け暮れて反民族的で反統一的、反人民的な罪悪を働いた代価を支払うことになるであろう。（民主朝鮮２月２６日付論評）

［朝鮮新報 2010.3.3］