「高校無償化」制度から朝鮮学校だけを除外しようとする動きに反対する声が南朝鮮の各界各層からあがっている。

　国会議員を含む各界人士１２６人と５５の団体からなる「真実と和解、国恥１００年事業共同委員会」は４日、声明を発表し、日本政府が「無償化」の対象に朝鮮学校をただちに含めるよう求めた。

　声明は、日本政府が朝鮮学校を「無償化」の対象として認めようとしないのは、在日朝鮮人の歴史と現実を無視する差別的な行為だと非難した。

　また、日本の当局者の発言は「植民地民族差別時代へと逆行する発言」であり、鳩山首相が公言する過去清算と東アジア共同体論議を否定していると指摘した。

　さらに、日本が朝鮮を強制併合してから１００年を迎える時点で、日本政府はアジア各国に対する過去の清算に先立って、日本国内の過去清算に積極的に取り組まなければならないと主張した。そして、過去の清算を真に望む世界の人びとは今回の「高校無償化政策」をその試金石として注視していると強調した。

　祖国統一汎民族連合南側本部は、５日に発表した声明で、日本の右翼勢力が行ってきた在日朝鮮人弾圧の事例をあげながら、鳩山政権が「無償化」問題で差別的に対応しようとすることは、同政権が朝鮮と対決しようとする意志を示唆するものであり、極右勢力の暴力行為をあおる深刻な事態だと強調した。

　そして、自民党政権のてつを踏みたくないのなら、鳩山首相は公正な立場に立つべきだと主張した。

　また、すべての民衆は、総連と在日同胞のたたかいに熱い支持を送ろうと呼びかけた。

　南の仏教人権委員会は６日、共同代表らの名義で声明を発表した。声明は、日本政府の行為は、平等と人間の尊厳を喪失させる行為だと指摘しながら、在日朝鮮人問題の歴史的経緯を考慮するなら朝鮮学校の教育を保障することは当然日本政府が責任をもって行うべきだと強調した。

［朝鮮新報 2010.3.12］