「無償化」除外に懸念、差別の改善を勧告

　国連の人種差別撤廃委員会（本部＝スイス・ジュネーブ）は１６日、人種差別撤廃条約に関する日本の順守状況を検証した最終所見を発表。「高校無償化」に関連し、一部の政治家が無償化の対象から朝鮮学校を排除するよう主張していることについて、「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」だとし、懸念を表明した。

　また、日本の教育における公的支援や補助金、税額控除に関連し、朝鮮人や中国人の子孫が通う学校が差別的に扱われていることにも同様に懸念を表明した。

　そして、日本政府に対し、「教育機会の提供において差別がない」状態を確保するよう勧告した。また、少数民族が自らの言語によって、またはその言語についての授業を受ける適切な機会を与えるよう促し、ユネスコの教育差別禁止条約への加入を検討するよう求めた。

　同委員会は、インターネット上で朝鮮学校の生徒たちに対する悪意に満ちた人種差別的な表現や攻撃が続いていることにも懸念を表明し、改善を勧告した。

　これに対し、鈴木文部科学副大臣は「この勧告は立法、行政、場合によっては司法まで含めた国全体に対する勧告だと理解している。国会などの場で複数の政治家が朝鮮学校の除外を示唆する発言があったのは事実。必要があればさらに精査を進めたい」と述べた。

　日本は１９９５年に同条約に加入した。今回の最終所見は、２月に開かれた審査会合の討議を踏まえて作成された。日本は２年後に再度、改善状況について審査される。

［朝鮮新報 2010.3.23］