米国が発表した「２００９年国別人権報告書」は、何の科学性もない荒唐な文書である。

　米国は「人権擁護」のために報告書を発表すると言うが、主権尊重の国際法的規範を踏みにじりながら、誰も委任していない不法な「人権裁判官」のように振る舞うこと自体が乱暴な国権侵害行為、人権侵害行為である。

　人権分野で最も問題視され、糾弾されるべき国は、ほかならぬ人権じゅうりんの元凶、米国である。

　この世のどこにも、米国のように人間の生存と安全が保証されず、社会生活の初歩的な権利さえも無残に踏みにじられる国はない。

　２００９年９月に米司法省が発表したところによれば、２００８年に米国では４９０万件の暴力犯罪事件が発生して数多くの人が被害を受けた。個人が銃器を所持し、殺し合うのが茶飯事となっている米国では、銃器関連の犯罪行為や事故によって横死する人の数が毎年約３万人に達している。

　米政府は、「言論の自由」「出版の自由」を唱えながらも、「対テロ」など各種の美名の下にそれを冷酷に弾圧している。

　イラク戦争をはじめ「対テロ戦」で続いている情報操作行為は、米国の言う「出版の自由」がどれほど欺瞞的で荒唐無稽なものであるのかを示している。

　米国が２００３年にイラクへ侵攻して以来、同国では米軍の軍事作戦や暴力などで１００余万人の民間人が命を失った。

　米国の人間殺りく戦、人権抹殺戦は、アフガニスタンで、世界各地の秘密刑務所で、今日も絶え間なく続いている。米国こそ人権の後進国であり、世界的な人権災難の元凶である。

　このような米国が他国に人権問題を取り上げて干渉するのは、学生が先生に訓辞するような笑止千万で途方もない行為である。（１８日発朝鮮中央通信）

［朝鮮新報 2010.3.26］