在米同胞全国連合会のスポークスマンが、朝鮮学校に対する日本政府の差別措置を糾弾して３月１５日、声明を発表した。

　声明は、日本政府が過去の反人倫的犯罪について謝罪、賠償する代わりに朝鮮学校に対する差別政策を実施しようとすることこそ妄動であると言わざるをえないと非難した。

　また、在日同胞が義務的に税金を納めているにもかかわらず、日本の税金で朝鮮学校を支援できないというのは強弁にすぎないと指摘した。

　そして、日本政府が一日も早く過去史をきれいに清算して民族差別行為を中止し、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に含めるよう求めた。

在中総連副議長も

　在中朝鮮人総連合会（在中総連）のチャ・サンボ副議長も同日、「日本当局は不当な民族差別政策を即時中断せよ」と題する談話を発表した。

　談話は、最近日本の反動層が「拉致問題」にかこつけて反朝鮮騒動を大々的に繰り広げ、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようと悪らつに策動していると糾弾した。

　また、朝鮮学校に通う生徒について言えば、日帝の朝鮮人強制連行の直接的被害者の子孫であって、日本当局者には当然、彼らの民族教育の権利を保障すべき義務があると主張した。

　にもかかわらず、日本の反動層が総連の第一の生命線である民族教育を抹殺しようと露骨に策動しているとして、在日同胞に対する日本当局の差別政策は世界のどの国にも見られない民族抹殺行為であると糾弾した。

　さらに、日本当局が大勢の流れを直視して在日同胞に対する民族差別政策を直ちに中止し、今回の犯罪行為について即時謝罪するよう強く求めると指摘した。

　そして、在中朝鮮人は日本当局の反朝鮮敵視政策と民族教育抹殺策動を阻止し、破たんさせるための総連と在日同胞の正義のたたかいに積極的に合流して立ち上がるであろうと指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2010.3.31］