日本は主要戦略資源がまったくないか、極めて少ない国である。原料、燃料の８０〜９０％以上を海外から輸入してこそ生きていける国が日本である。にもかかわらず、日本の経済がどのようにしてかつて高度成長を遂げることができ、「経済大国」の地位を占めることができたのか。

　日本は何よりも、朝鮮を占領して略奪した地下資源をはじめばく大な富を元手にして急速な経済発展を遂げることができた。

　２０世紀初、朝鮮に対する植民地支配を実現した日帝は、朝鮮の鉱物資源分布状態を残らず調査、掌握し、「朝鮮鉱業令」を公布した。これにしたがって、日本の鉱業資本家らは朝鮮の鉱業命脈を完全に掌握し、地下資源を手当たり次第に略奪していった。とくに、金の略奪を大々的に行った。極めて控えめに発表された資料によっても、植民地支配統治期間、略奪していった金は４００トンに達する。

　日本の経済はまた、朝鮮戦争（１９５０〜５３）当時、朝鮮人民の血の代価によって復活することができた。

　米国が挑発した朝鮮戦争は日本の経済を復活できるようにした絶好の機会であった。それは、米国が朝鮮戦争に必要な多くの軍需品を日本に注文したからである。

　日本は政府機関として「特殊調達庁」を設け、独占財閥の総連合体である「日本経済人連合体」内に「防衛生産委員会」を設置し、この機関を通じて米国が求める軍需品の生産を積極的に保障した。１９５２年６月に至って軍需品の生産に約４００の大工場が参加し、後にその数は８６０余に増えた。

　日本の企業では砲、戦車、航空機、弾薬、通信機材、果ては偽装網に至るまでの各種の戦争物資が大々的に生産された。

　日本が先の朝鮮戦争当時、米国から受けた軍事注文品の額は２５億ドル以上に達したという。日本経済の基礎はこのようにして築かれたのである。

　日本の罪悪は、朝鮮国に対する日帝の軍事占領統治期間のものだけを念頭に置いたものではない。先の朝鮮戦争に日本が加担して戦争犯罪を働き、米国に莫大な軍需物資を提供して殺りくと破壊をした罪悪についても当然、計算されるべきである。（労働新聞３月２８日付）

［朝鮮新報 2010.4.2］