フジテレビ、日本テレビなどのテレビ局は、朝鮮のドキュメンタリー、劇映画、ドラマをはじめとする映画編集物の画面を不純な目的で加工、改作して反朝鮮謀略宣伝に盗用している。日本で露骨化している右翼テレビ局の反朝鮮謀略宣伝は、朝鮮の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害、挑戦であると同時に、国際法に抵触する重大な著作権侵害行為である。

　日本も「ベルヌ条約」の加盟国として、国内および国際法に規定された規範を順守して同じ加盟国である朝鮮の知的所有権を当然保護すべき義務がある。

　ところが、日本が国際法の規範に乱暴に違反して知的財産権侵害行為を露骨に働くのは、明白に国際法に対する露骨な無視、蹂躙であって、国際法に反する犯罪となる。この知的財産権侵害は、道徳的にも糾弾されるべき行為である。

　著作物の利用は必ず著作権者の許可を得て、著作権者に料金を支払って使用しなければならないというのは国際慣例となっている。しかし、日本の右翼テレビ局は、著作権機関の承認もなしに衛星で中継する朝鮮の映画を勝手に脚色して放映する卑劣な行為をはばかることなく働いている。

　これは、「法治国家」を自称する日本の二面性をそのままさらけ出している。

　日本は、自らに有利な時には国際法の「順守」を騒ぎ立てても、自分の利益のためなら国際法もためらわず蹂躙する下品極まりないならず者の国である。

　日本の右翼メディアが虚構と誇張、事実無根のねつ造で反朝鮮世論づくりに狂奔しているのはまさに、当局の庇護と黙認、助長があるからである。日本の反動層は、当該部門の専門家が右翼メディアの著作権侵害行為に抗議すると、朝鮮と国交がないので絶対に違法にならないなどと著作物違法使用を正当化している。著作権保護に関する国際法を履行する問題は、国交関係の有無にかかわらない。

　日本の極右メディアはすでに、政治的謀略機関に転落した。謀略家たちは自分らの政治的挑発行為に対する代価をたっぷり支払うことになるであろう。（民主朝鮮４月２３日付論評）

［朝鮮新報 2010.5.10］