最近、日本政府が対外政策文書である「外交青書」に独島（日本名・竹島）「領有権」を明記した。

　これに先立ち文部科学省は、２０１１年から小学校で使用するすべての社会科の教科書に独島「領有権」を主張する内容を盛り込むことを決定した。

　日本の独島「領有権」主張は、妥当な歴史的、法律的な根拠のない完全な強弁、き弁である。独島が朝鮮の不可分の領土であることは、どの面から突き詰めて見ても絶対に否認することのできない史実である。他国の権威ある学者たちも歴史的にも、国際法の見地から見ても独島は朝鮮の領土であると主張している。

　近年、日本の北海道の教職員組合が独島を自国の領土ではなく、率直に朝鮮の領土であると認めるべきであると主張したことは、日本の支配層が提唱している独島「領有権」説の不当性を明白に示している。日本政府は、否定することのできない歴史の真実と客観的な現実を無視して独島を「日本の領土」であると無理やりに言い張っている。

　虚偽とねつ造で貫かれた日本の独島「領有権」主張は本質において、新たな朝鮮再侵略論、現代版の「征韓論」である。

　日本の独島「領有権」主張は、究極的には全朝鮮の領土を軍事的に占領しようとする強盗的な野望をはらんでいる。

　日本は独島「領有権」に固執して朝鮮再侵略のための名分と口実を作ろうとしている。日本が独島「領有権」を必死に主張し、それを国際社会に引き続き浮き彫りにさせる重要な理由の一つがまさしくここにある。（労働新聞４月２５日付論評）

［朝鮮新報 2010.5.10］