基地撤去こそ沖縄の意志

　９日、東京・文京区本郷のHOWSホールで、琉球新報政治部長の松元剛氏が「米国基地の撤去こそ沖縄県民の意思」との演題で講演を行った。

　松元氏は日米が沖縄・普天間基地の移設先を辺野古に回帰させたことに対して、沖縄県民の激しい怒りが巻き起こっていると指摘。５月末の世論調査（琉球新報・毎日新聞合同）によれば、「辺野古」移設反対が８４％に上り、米軍駐留に根拠を与える日米安保条約そのものについて、「維持すべきだ」との回答が７％に激減したと述べた。

　同氏は１９９５年の少女暴行事件をきっかけに沖縄の反基地世論が高まりを見せた際、米政府は再発防止を約束したが、その後、米兵による１６件のレイプ事件が発生し、弱い立場にある女性の性被害事件が後を絶たないと指摘。沖縄の基地負担は、「戦後に積み重ねられてきた被害の連鎖を縦糸に、日々の基地運用で生み出される新たな被害を横糸にした重層的構造」だと断罪した。さらに、０４年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍の大型ヘリが墜落した際、基地で訓練中だったミサイル部隊の米兵士約１００人が大学になだれ込み、現場を封鎖した事実について言及。「押し込み強盗が持ち主を排除する」沖縄の軍事優先の実態を浮き彫りにした。

　また同氏は、南の艦船沈没事件後、「疑念が深まる在沖海兵隊の抑止力を神話のように一人歩きさせている」と批判、そもそも朝鮮半島の軍事力を比較すれば、「南が北を１００倍以上圧倒しているとの見方もある」と述べた。そのうえで、沖縄施策の差別的構図に目を背け、米国の国益を代弁する日本の大手メディアの現状についても批判した。（朴日粉記者）

［朝鮮新報 2010.6.11］