７月３日、ソウルの国家情報院前で開かれた「韓国進歩連帯」の決起集会 [写真＝統一ニュース]

　南朝鮮の大法院が７月２３日、南北共同宣言実践連帯（実践連帯）メンバーのキム・ソンイル氏に、実刑を宣告した。

　大法院は、実践連帯での彼の活動を「利敵行為」とした二審判決を支持し、懲役２年の刑が確定した。また、実践連帯が表面的には民間団体として活動しているが実質的には「北の活動を称賛、鼓舞したり、これに同調する行為を目的としている」として「利敵団体」の判決を下した。

　この判決に対し実践連帯は「利敵判決は到底許せない李明博政権の暴挙である」とする声明を発表した。声明では、実践連帯が、前政権では合法的大衆団体として公認されてきたと指摘しながら、「利敵規定は旧時代的な反統一悪法である『国家保安法』を利用した明確な公安弾圧であり、６．１５、１０．４宣言を全面拒否する反統一的暴挙」だと主張した。

　一方、祖国統一汎民族連合（汎民連）独立国家共同体（CIA）地域本部のチョ・ユンヘ議長が７月２２日、李明博政権を糾弾する談話を発表し、最近、南朝鮮の執権勢力が統一運動団体をはじめ進歩民主勢力に対する弾圧を大々的に行っていることに言及した。

　談話は、６．１５共同宣言実践南側委員会のハン・チュンモク共同代表をはじめ「韓国進歩連帯」の中核関係者に対して「北の指令を受けた」という容疑で、事務室と家宅を押収、捜索し、「保安法」によって逮捕、拘束する暴挙を働いたと断罪した。

　また、哨戒艦「天安」号沈没事件の「調査結果」に対する疑惑と再調査を主張する書簡を国連に送った「参与民主主義と人権のための連帯」と「平和と統一を開く人々」の正当な活動に対しても「利敵反逆行為」に仕立てて、弾圧していると非難した。

［朝鮮新報 2010.7.30］