２２日に東京で行われた「韓国強制併合１００年日韓市民共同宣言日本大会」に出席するために来日した「韓国強制併合１００年共同行動韓国実行委員会」の李離和常任代表（元・東学農民革命記念財団理事長、歴史問題研究所所長）は、１０日に発表された菅直人首相の談話に対し、「何の進展もないもの」だと述べた。

李離和常任代表

　「韓国併合」１００年に際し、菅首相が発表した談話は「植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対し、あらためて痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明。南朝鮮の李明博大統領は、これを「進展」したとして評価した。

　李代表は、「談話では日本軍『慰安婦』、強制動員、被爆者などの懸案の真相究明と賠償についてまったく論じられておらず、また立法を通じた解決の方案も言及されていない」と強調しながら、「１９１０年の『韓国併合』条約自体が法的に無効であるという言葉がなかった」と指摘した。

　そのうえで、首相談話が「韓国併合」条約が締結された８月２２日や、光復節の１５日に発表されなかったことが日本政府の立場を表していると述べ、「両国の未来に対して言及しているが、新しい話をするためには、まずは過去に対して真摯に謝罪しなければならない」と主張した。

　また、首相談話に朝鮮への言及がなかったことに触れながら、朝・日関係の解決が求められている現在においても、「北側に対する認識が希薄だ」と話し、「日本政府は民主党政権になり初めて８月を迎えたが、李明博政権の視線を気にして、北側を無視し続けている」と述べた。

　一方、在日朝鮮人の人権問題については、「『高校無償化』から朝鮮学校が除外されている問題に象徴されるように、差別政策がそのまま残っている」と強調した。

　李代表らが参加した市民共同宣言大会では、南朝鮮と日本の実行委がともに作成した「植民地主義の清算と平和実現のための日韓市民共同宣言」が採択された。宣言では「韓国併合」条約が国際法に照らしても違法・無効であると指摘。日本政府に対して、植民地支配の加害の事実を究明し被害者に謝罪と賠償をすることや、朝鮮と早期に国交を樹立することなどを求めた。（茂）

［朝鮮新報 2010.8.25］