最近、日本の菅直人首相が広島で行われた記念式典の後、記者会見を行った。ここで彼は、「核抑止力は日本にとって今後も引き続き必要」であるとし、その理由として誰それの核開発によって「脅威」に直面しているからであるというでたらめなき弁を吐いた。

　日本の反動層が「核抑止力の必要性」を公然とうんぬんし、ありもしない誰それの「脅威」説を騒ぎ立てる裏には、それを口実に自らの核問題の真相を覆い隠し、その幕裏で核武装化を必ず実現しようとする腹黒い下心が潜んでいる。

　日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという「非核三原則」を国是としている。しかし、それは単に見せかけにすぎないものである。「非核三原則」を打ち出した元日本首相の佐藤自身も一方では「非核」をうんぬんし、他方では日本の核兵器保有の「正当性」を主張した。

　さらに看過できないのは、日本の反動層が「非核三原則」の看板の裏で、核武装化策動を絶え間なく推し進めてきたことである。

　こんにち、数千個の核兵器を製造することのできるプルトニウムを保有している日本は、それでも足りなくて核物質を引き続き備蓄している。１９５０年代から核運搬のためのミサイル開発を始め、その性能を高めてきた日本は核弾頭を発射することのできる曲射砲と核弾頭を搭載することのできる戦闘機など各種の核弾頭運搬手段も備えた。

　世界は、日を追って無分別になる日本の反動層の核武装化策動に高い警戒心をもって鋭く注視している。日本が核武装化の道に引き続き進むのは、自滅の道である。日本はこのことをしっかり認識し、無分別な核野望を捨てるべきである。（労働新聞１６日付論評）

［朝鮮新報 2010.8.25］