国家でも「決議案」採択

１０日、ソウルの日本大使館前で記者会見する南の市民団体「ソウル興士団」メンバーら [写真＝聯合ニュース]

　１０日、民主党政権下ではじめて公表された日本政府の「防衛白書」に、独島の領有権主張がまたしても盛り込まれた。０５年以降の「防衛白書」には毎年、「わが国（日本）固有の領土である北方領土、竹島の領土問題は依然として未解決」という表現が明記され、２０１０年版にもそのまま維持された。

　南の市民団体「ソウル興士団」会員たち約２０人が１０日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き声明を発表した。声明では、日本の防衛白書が独島を「日本の固有の領土」と明記したことを強く非難し、表記の削除を提案した。

　また南当局に対しても、「防衛白書で独島が日本の領土だと表記したことを撤回させるためのすべての方法を動員しろ」と要求した。

　１６日に南の国会は「２０１０年度日本の防衛白書の独島領有権主張撤回および『韓日会談』独島関連文書公開を求める決議案」を採択。決議案では、日本の「防衛白書」に明記された独島領有権主張の即時撤回を要求した。また日本政府が過去を清算するために、１９６５年の「韓日会談」関連文書中、独島関連文書を全面公開することを求めた。

　南の国会議員で作る「韓日キリスト教議員連盟」「国会人権フォーラム」「過去史清算のための国会議員の会」「国会サハリンフォーラム」の４団体は１３日、共同声明を発表し、日本の独島領有権主張を糾弾した。

　４団体は「今回の防衛白書は、口では謝罪し、行動では誤った過去を踏襲する『２つの顔の日本』が依然として存在することを示した」と言及し、二度と違法な挑発が起こらないようにすべきだと主張した。

　国会本館案内室入り口には、１６日から５５インチの大型テレビが設置され、KBSの協力で独島周辺の映像を生中継するプログラムを開始した。慶尚北道議会の独島守護特別委員会は１３日に声明を発表し、日本が帝国主義的意図を捨てずに独島の領有権侵奪行為と変わらない行動をしていると糾弾するとともに、南朝鮮政府に対して、関連法の改正など断固とした姿勢で対処するよう求めた。

朝鮮領土と地図に明示

　８月９日、南の梨花女子大学校の鄭秉峻教授（社会学）が著書「独島１９４７」を著した。著書によると「米国の１９４９年の地図と英国の１９５１年の地図は互いに協議をせずに作られたが、両方とも独島をわれわれの領土として明示」している。著書に収録された地図は、米国務省が「対日講和条約草案」の準備過程で作ったものと、その２年後に英国で作られたもので、欧米諸国でも独島が朝鮮半島の固有の領土であることを認めていたことになる。

　日本外務省は４月６日に配布した、対外文書政策文書である２０１０年度版「外交青書」の中で、独島の領有権を明記。また３月30日に、２０１１年春から使用される小学校の教科書検定内容が公表され、小学５年生向けの社会の教科書で「竹島（独島）の主権は日本にある」と記述されている。

　朝鮮の労働新聞は８月３１日付の論評で「日本の独島強奪策動は朝鮮再侵略戦争の前奏曲である」と指摘し、日本の独島領有権主張を強く批判した。（茂）

［朝鮮新報 2010.9.24］