「どのような形であれ、対話し続けることが重要だ」。昨年１２月に訪朝した米国のボズワース特別代表は１３日、ワシントン市内で行われた講演でこのように強調した。日本のメディアは、米国が朝鮮の提案した平和協定移行のための会談を拒否したと報じているが、日本が思い描いているような対立関係ではなさそうだ

▼「拉致問題を考える国民大集会」なるものが１３日、大阪で行われた。「国民全員が怒りの声を発することが解決の方法」「鳩山政権が北朝鮮に厳しい態度で交渉できるようサポートしていきたい」などと、ステレオタイプ化した強硬論が主張された

▼サッカーの朝鮮女子代表は日本当局の不当な「制裁」措置の影響により、来月に日本で行われる東アジアサッカー選手権への出場を辞退せざるをえなくなった。これについて、日本サッカー協会の小倉純二副会長は、「歓迎されていないという判断を北朝鮮がしたのだと思う」と述べたが、本末転倒な話である

▼これまで何度も指摘してきたが、日本の対朝鮮強硬策により、いったい何が解決したのか。無策が故の強硬策ほど愚かな政策はない。０２年以降、それに気付いた人も多いだろうが、一般的な世論にはなっていない

▼今年は「韓日併合」から１００年を迎える節目の年。現在のような膠着した朝・日関係を望んでいるのは日本の一部の右翼勢力だけで、朝鮮はもちろん、多くの日本の人々もこのような状況を誰も望んでいないはずだ。常軌を逸した日本の「世論」を正せるよう、真の朝・日交流が求められている。（国）

［朝鮮新報 2010.1.15］