政権交代が実現した日本では、政策よりも政局に関心を向けるような出来事が相次いでいる。与党幹事長は、土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、嫌疑不十分により不起訴処分となったが、今後も波乱含みの様相だ

▼政局が混乱すると、政策も停滞しかねない。朝鮮との関係でも、現状打開に向けた動きは見受けられない。外務官僚は「朝鮮を６者会談に復帰させなければならない」と主張するが、「政治主導」を訴える総理、閣僚からは「６者再開」後の外交方針や、朝・日関係の新たなビジョンに関する言葉は聞こえてこない

▼今年は「３党共同宣言」が発表されてから２０年になる。当時、日本の与党と野党第一党が朝鮮労働党と交わした文書には「朝・日関係正常化が両国国民の利益に合致し、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与する」とある。「宣言」は両国が過去清算に基き「冷戦終結」後の北東アジアで共に歩む国際関係の構築を目指していた。ベルリンの壁崩壊から一年も経たないうちに、朝・日は動きだしていた

▼しかし政治家主導の秩序再編は実現しなかった。「宣言」に署名した与党の実力者はスキャンダルに見舞われ政界を引退した。日本国内では「５５年体制」が崩れたが政治の根本的変革は起こらず、自民党中心の連立政権が続いた

▼いつか見たようなスキャンダル劇が繰り返されているが、民主党による政権交代が冷戦時代からの国政スタイルを変えることになるかどうかの基準は政策だ。対朝鮮外交は重要な判断材料になるだろう。やり残したことは完遂しなければならない。（永）

［朝鮮新報 2010.2.12］