南で発生した哨戒艦沈没と関連し、南当局とメディアは確たる証拠がないにもかかわらず、「北関連説」を喧伝している。しかし、南朝鮮の市民団体や外交関係者、米国からも「北関連説」を流布する南朝鮮当局とメディアの姿勢を非難、疑問視する声が高まっている

▼市民団体「平和と統一を開く人たち」のメンバーは26日、国防部の前で記者会見を開き、「間接的な証拠すらないにもかかわらず、沈没事件を北の攻撃とみなし、最悪の場合軍事衝突にもつながりかねない軍と政府与党の反北対決的な行為を直ちに中止すること」などを強く求めた。そして、事実を隠ぺい、わい曲した国防部長官をはじめとする軍幹部の罷免と関連資料の公開などを求めた

▼一方、南朝鮮の外交関係者や専門家の中では、「北関連説」を疑問視する声が多い。「この時期、武力を行使するメリットは考えにくく、むしろ国際社会で不利になるだけだ」というのが彼らの主張。朝鮮の立場からでなくとも、国際情勢などを冷静に分析すれば当然の判断だと言える

▼ギブス米大統領報道官は２６日の記者会見で、「仮説に基づいた事柄に現時点で踏み込みたくない」と「北関連説」に否定的な考えを示した。クローリー米国務次官補も同日、「調査は継続中だ」と述べ、コメントを控えた

▼朝鮮は１７日、軍事評論員の文を通じて、今回の「北関連説」には統治危機からの脱却と時代錯誤的な対北政策の正当化、北への圧力強化などの思惑があると指摘した。南の思惑に踊らされ、「軍事衝突」を喧伝する日本のメディアも冷静になるべきだ。（国）

［朝鮮新報 2010.4.28］