「南朝鮮はキャンドルデモ以後、人権と表現の自由の面で大きく萎縮しているのが事実。私は南朝鮮政府と建設的な協議を通じて人権侵害状況を改善したいし、国連の委任に沿って惜しみない協力をしていく」。フランク・ラ・ルエ国連意思表明の自由特別報告官は１７日、南朝鮮での１２日間の調査活動を終えて行われた記者会見でこのように語った

▼特別報告官は「国家保安法」に関し、「７条は表現の自由を制約する条項であり、より具体的に明示しなければならない」と指摘。国防部の「不穏書籍」の指定についても、「人間としての地位は、軍人としての地位より優先されるべきで、個人が特定の情報を検索、接近する自由には書籍に関する自由も含まれる」と強調した

▼また国家人権委員会についても、「２０１０年２月に新たな委員長が選任された後、表現の自由を侵害する事案について沈黙していることに失望」していると述べた。その他の分野でも意思表明の自由が制約されており、これを改善するよう勧告した

▼一方、国連人権理事会を通じて外交通商部が公式に招請したにもかかわらず、大統領をはじめ高官との面談はなかった。特別報告官は、「人権に対する意志が弱いようだ」と評した。また、韓国日報などは１７日付で、国家情報院が特別報告官を尾行したと報道した

▼地方選挙が近づくにつれ、いわゆる「民間団体」などを前面に押し出し、「北の人権状況改善」を声高に叫ばせて、対決姿勢をあらわにしている南朝鮮当局だが、彼らのいう「人権」とは果たして何なのかと疑いたくなる。（国）

［朝鮮新報 2010.5.19］