「韓国哨戒艦沈没事件への韓国の受け止め方を踏まえれば、再開は時期尚早ではないか」。岡田外相は８月３１日、６者会談の再開を促すために日本を訪れた中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表との会談で、このように述べた。「哨戒艦沈没は北朝鮮の仕業」という固定観念に囚われていることに呆れる

▼それもさることながら、朝鮮半島の核問題を話し合うための６者会談とは、まったく関係のない哨戒艦沈没事件を持ち出すことにも「感覚のずれ」を感じる。会談の再開を遅らせることが目的だとしたら、これ以上稚拙な遅延戦術はない

▼日本のメディアもしかりである。強硬策を声高に叫ぶ大手メディアは、米国政府が８月３０日に朝鮮に対して追加制裁を発表したことを大々的に報道。あたかも、対朝鮮強硬策を取っているのは日本だけではない、ということを必死にアピールしているようだ

▼ただ、カーター元大統領が訪朝して不法入国した米国人の罪について謝罪し、帰国させるよう要請したことなどはあまり報じていない。朝鮮中央通信が元大統領の訪朝を、「信頼を醸成するうえで有益な契機となった」と評価しているが、今後朝米間で動きがあるかもしれないという判断はできないようだ

▼「対話のための対話はしない」というのが、米国の対朝鮮政策の方針という。しかし、米国務長官が朝鮮政策を担当してきた元政府高官と極秘に会談するなど、政策見直しに向けた動きが水面下で進んでいると一部のメディアが報じている。日本の強硬策が無策ゆえのものなら、そこからは何も生まれない。（国）

［朝鮮新報 2010.9.1］