信頼醸成のための行動を/労働新聞、対米関係で論評

　労働新聞６日付は、昨年１年間に朝米間で関係改善のための会談と接触があったが、遺憾にも当然の結実を見ることができなかったことと関連し、その根本原因は共和国に対する米国の不信と敵視政策にあると指摘して、次のように論評した。

　まず米国は「北朝鮮威嚇説」を継続して繰り広げた。米国は「唯一超大国」として自称している。核兵器もほとんど独占している。軍事力も世界で最も強いと言っている。太平洋を隔てて共和国と米国は数千マイル離れている。少しでも理性的に思考できる人ならば、共和国が米国への威嚇になるという言葉はでないはずだ。

　一方、米国は共和国に対する情報謀略活動を継続している。最近も米国はある国の朝鮮代表部メンバーに対する盗聴をして摘発された。

　その一方で米国は、共和国のテロ放棄が制裁全面解除の先決条件だとしている。

　共和国はテロとは何の因縁もなく、いかなる形態のテロも終始一貫して反対してきた。共和国のテロ放棄を云々するのは、制裁を全面的に解除しないというのと同じことだ。関係改善をしようとしながらも相手への不信を抱き敵視するのは、関係改善をしようとする者の立場ではない。

　米国が真に朝米関係改善を望むならば、共和国に対する不信と敵視政策を捨て、信頼醸成のための行動措置から講じるべきだ。（朝鮮通信）