ニュースフラッシュ
南は民族自主の立場で政策転換を/労働新聞
南労組、整理解雇制導入に抗議宣言
敵対国との関係も公正に解決/対外政策で労働新聞
徐俊植氏、南の人権侵害行為を告発
南の対外債務、１５３０億ドルに増大
米国が昨年、１９３０回の空中スパイ
労働新聞９日付は論評で、朝鮮民族の数十年間の努力にもかかわらず統一が実現しないのは、南朝鮮歴代当局者の反民族・反統一的外勢依存政策に起因するものであり、重要なのは「政権」の看板や「大統領」が代わることではなく、どのような政策が行われるかだと指摘、次のように述べた。
南朝鮮当局者は民族に甚大な被害をもたらす外勢依存・事大売国政策を２度と追求してはならない。統一の本質は、外勢の支配と干渉を断ち、全民族の自主性を実現するための民族自主偉業だ。主体性と民族性を守ってこそ、統一の根本目的を達成できる。南朝鮮当局者は時代の要求と人民の志向に従い、反北対決政策を連北和解政策に変え、コンクリート障壁を解体し、反民主・反統一ファッショ悪法である「国家保安法」を撤廃し、安企部を解体することで、方向転換をすべきだ。
南朝鮮当局者は外勢と野合して同族を圧殺する妄想を捨て、民族自主の立場に立ち戻るべきであり、同族と手をつなぎ、祖国と民族の運命を共に開拓する政治を実施すべきだ。（朝鮮通信）
南労組、整理解雇制導入に抗議宣言
南朝鮮の全国民主労働組合総連盟（民主労総）は８日、次期「政権」が導入を検討している整理解雇制に抗議し、今月の臨時「国会」で立法化された場合にはゼネストに突入する方針を決定した。「韓国労働組合総連盟」（「韓国労総」）も７日、導入強行の際には断固たたかうと宣言した。
敵対国との関係も公正に解決/対外政策で労働新聞
労働新聞８日付は論評で、新年に際し発表された共同社説には、党と人民の革命的原則と対外政策の立場、人類の自主偉業実現に積極的に寄与する革命的意志と国際主義精神が反映されていると指摘。共和国は自主性の原則に従い、社会主義国をはじめ世界の反帝自主勢力との団結と連帯を強化し、共和国の自主権を尊重する資本主義国との善隣友好関係も発展させていくと述べた。また、共和国と敵対関係にある国々との非正常な関係も、両国人民の念願と利益に従い、国際関係発展の見地からも公正に解決し、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げ、アジアと世界の平和と安全を守るために全力を傾けると強調した。（朝鮮通信）
徐俊植氏、南の人権侵害行為を告発
南朝鮮当局に「国家保安法」違反容疑で逮捕された市民団体「人権運動サランバン」代表の徐俊植氏は６日、刑が確定していない未決囚に対する当局の人権侵害行為を告発する抗議文を、弁護士を通じて裁判所に提出した。徐氏は抗議文で、未決囚に囚人服を着せたり、事情聴取の待機中に手錠を掛けるなどの行為は、人間の尊厳と自由の侵害であり、推定無罪の原則に反すると非難した。
南の対外債務、１５３０億ドルに増大
深刻な金融危機が続く南朝鮮の対外債務総額が１２月２０日現在で約１５３０億ドルに達し、そのうち融資期限が１年以内の短期債務が約９２２億ドルを占めることが明らかになった。南朝鮮の財政経済院が１２月３０日に公表したもの。
米国が昨年、１９３０回の空中スパイ
１２月２８日発朝鮮中央通信は、米軍が昨年１年間、共和国に対し、計１９３０余回もの空中スパイ行為を行ったと非難した。同通信によると、米軍は１月と４〜７月、９月に各１５０余回、２、８、１２月に各１６０余回、１１月に１７０余回、３月に１８０余回、１０月に２００余回、空中スパイ行為を行った。（朝鮮通信）