朝鮮学校に私学並みの補助を/ 岡山県民族教育対策委員会、県知事に要請

　民族教育岡山県対策委代表が６日、県庁を訪れ岡山朝鮮初中級学校と倉敷朝鮮初中級学校の２校に対する運営費補助の適用を要請した。

　総聯県本部の金茂顕副委員長、岡山朝鮮学園の李康烈理事長兼倉敷初中教育会会長、岡山初中の粱義史校長、李義哲教育会会長、倉敷初中愛校会の李賢一会長が、日本労働組合総連合会岡山県連合会（連合岡山）代表らと石井正弘県知事に会った。

　昨年、県当局は初めて岡山初中と倉敷初中にそれぞれ教材教具設備補助の名目で年間５０万円の補助金を支給した。

　代表らは席上、「景気低迷の長期化で学校運営はさらに厳しくなっており、父母らも過重な負担を強いられている。日本人と同じ納税義務を果たしているのに教育費運営補助が実施されないのはとても遺憾に思う」と指摘し、朝鮮学校に対する私学並の教育補助などを早急に実施するよう求めた。

　県知事は「２１世紀に向けて共に相談しながらこの問題を解決していく考えだ」と答えた。

　また８日にも、連合岡山新年交歓会に招待された同対策委と両校オモニ会の代表らが県知事に会い、教育補助の実施など朝鮮学校の運営に対する協力を求めた。