キーワード/整理解雇制

　南朝鮮現・次期「政権」が導入を検討している制度。企業が「経営上の都合」で従業員を容易に解雇でき、経営悪化のほか、技術革新や業種転換も「経営上の都合」と認定される。１９９６年１２月に当時の与党「新韓国党」が抜き打ち採択させた労働法改悪案にも含まれたが、労組の反対闘争により先延ばしされた。導入された場合、失業者は２００万人に達すると見られ、労働者や市民の非難を浴びている。