軍事大国化進める日本を非難/朝鮮反核平和委員会声明

　朝鮮反核平和委員会スポークスマンは９月２６日、声明を発表し、日本で共和国の人工衛星打ち上げを前面に押し立てて軍事大国化を進めようとする動きが表れていることについて次のように非難した。

　日本では今、われわれの平和的な人工衛星打ち上げが軍事目的を追求する「弾道ミサイル発射」だと主張し、自衛隊が軍事情報を正常に収集できる偵察衛星を自力で打ち上げて保有すべきだ、時間と金がかかっても戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）を含む米国の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）計画に参加すべきだ、などの主張が出ている。

　さらに見過ごせないのは、日本当局がこれらを実践に移すのに必要な経費を来年度予算に組み込む動きを実際に見せ、それについて外部の理解を求めようとまでしていることだ。

　われわれの人工衛星打ち上げの後、露骨化している日本の軍備拡張の動きは、東アジア地域の軍備競争を触発し、ひいては同地域の平和と安全を直接脅かす危険な行為だ。

　戦後、数億円単位で停っていた日本の軍事費は、１９７０年代に１兆円を突破、昨年には４兆９５００億円にまで上った。ＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）をはじめ現代的な軍備を体系的に取り入れ、最近では空母にも利用できる超大型艦まで造って自衛隊が利用しようとしている。

　日本は、人工衛星開発の名の下、弾道ミサイル開発も積極的に進めてきた。

　７０年代に初の人工衛星を打ち上げて以来、今日までに数十個の衛星を打ち上げた日本は、今年７月４日にも「火星探測衛星の打ち上げ」の名の下、世界のロケットの中でも最大の４段階固体燃料ロケットを打ち上げた。多くの軍事専門家は、日本の大陸間弾道ミサイル技術がすでに高い水準にあり、軍事大国化への道を一歩進んだと評した。

　そればかりか、日本は任意の時に核兵器製造に利用できる大量のプルトニウムを備蓄しており、「平和維持活動」の名の下に自衛隊の海外派兵を合法化したのに続き、自衛隊を反共和国軍事演習であるリムパックなどの海外軍事演習にも参加させている。

　日本が、自らの人工衛星打ち上げは平和的なもので、われわれのは軍事目的に利用するためのものだと騒ぐ目的は、火を見るより明らかだ。その真意は、軍事費の拡大、自衛隊の海外派兵など、軍事大国化に対する内外の不満と憂慮を抑え、軍事大国化をより合法的かつ露骨に進めるための口実作りにある。

　冷戦の産物である「日米防衛協力指針」を修正・補充し、われわれに反対する軍事行動に合法的に荷担できる法的基礎も整った日本は、偵察衛星やＴＭＤ導入など、露骨化する軍事大国化政策が招く地域の軍備競争の責任をわれわれに押し付けようと、このような騒動を起こしているのだ。

　軍事大国化実現のためにわが国の平和的な科学技術活動に言い掛かりを付ける日本の愚かな策動は、科学技術への愚弄である。

　世界は今、東アジア地域の平和と安全への挑戦者、軍備競争の張本人が誰なのかをしっかりと見ている。当委員会は、軍備競争の導火線に火を付ける日本の故意的かつ計画的な妄動を強く非難する。（朝鮮通信）