「国際法違反」は言語道断/衛星打ち上げ「事前通告」で労働新聞

　労働新聞９月２５日付は論評で、日本当局者が共和国の衛星打ち上げが国際法に反するかのように唱えるのは言語道断だと述べ、次のように非難した。

　１９６７年に発効した宇宙条約には、宇宙の開発利用の自由に関する原則や通報秩序が規定されている。

　宇宙の開発利用の自由に関する原則は、宇宙空間は人類の共同所有物、共同活動区域であり、誰もが人工宇宙物を自由に打ち上げ、探査活動も自由に行えるというものだ。また通報秩序は、衛星打ち上げと関連した事前通告ではなく、人工宇宙物打ち上げ後、その動きや異常の有無、探査活動で得た資料を可能な限り通報すべきだというものだ。

　われわれは衛星打ち上げ後、打ち上げ地点や衛星の軌道をはじめ詳細な資料を通報した。これは、共和国が国際共同体の一員として自主権を堂々と行使したもので、すべての宇宙活動を国際法の要求に合わせて行ったことを示している。

　日本当局者が知るべきなのは、衛星打ち上げ国が事前通告を他国に義務的にすべきとの規定は国際法の規範にはなく、自ら事前通告した国はあっても、法的義務で通告した国はないということだ。　（朝鮮通信）